周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
現在本市では、環境省の委託事業により、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として活用する実証事業を行っており、太陽光パネルや蓄電池の整備も含め、今後、様々な方法について研究してまいりたいと考えています。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） 支所には太陽光発電あるところはあるようですね。
現在本市では、環境省の委託事業により、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として活用する実証事業を行っており、太陽光パネルや蓄電池の整備も含め、今後、様々な方法について研究してまいりたいと考えています。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） 支所には太陽光発電あるところはあるようですね。
市民の皆様に対して、太陽光発電施設は８９３件、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームは１２３件の設置費補助を行ってまいりました。 バイオマス発電は、コンビナート企業における木質バイオマス材の需要増を踏まえ、令和元年度から須々万地区の市有林──緑山において、早生樹種を活用した木質バイオマス材生産の実証事業を開始しています。
その内容は、道の駅ソレーネ周南に設置をしております３.５キロワットの純水素燃料電池の撤去費として１,６４９万円、地方卸売市場に設置をしております１００キロワット純水素燃料電池の撤去費用として２,４８０万５,０００円、同じく地方卸売市場に設置をしております廃熱利用機器の撤去費として２,０２２万９,０００円を計上して、これは全額国費のほうで負担をするということになっております。
一つの例が、国は、ガソリン車から、２０３５年までにＣＯ２を出さない電気自動車や水素を使った燃料電池車に限るというふうに方針を決めました。そういうことから、脱炭素化社会の取組として、市としても推進体制を強化することが必要であるというふうに思いますが、お考えをお尋ねいたします。次に、この項最後でございますが、４点目に地域新電力会社設立の考察についてということでございます。
令和３年度は今年度に引き続いて市民の方々に無料で燃料電池自動車を御利用いただくカーシェアリング、それから燃料電池フォークリフト、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場での純水素燃料電池の実証、水素関連ビジネスへの参入を目指す中小企業に対する支援、燃料電池自動車の購入に対する補助も引き続き行ってまいります。
各業界に目を向けると、自動車業界では、電気自動車や燃料電池自動車等の普及を目指した取組が進められております。また飲食業界では、プラスチックごみや食品ロスの削減に取り組むなど、様々な企業で地球環境への取組が加速しております。 日本においても、昨年１０月に内閣総理大臣が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとし、脱炭素社会を目指すことを宣言したことは、記憶に新しいところでございます。
実証内容といたしましては、周南地区の苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、広域輸送した水素を燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池へ供給して利用しております。 燃料電池フォークリフトは、令和元年度をもって実証を終了しておりますが、令和２年８月から、燃料電池を補完する役割として、純水素ボイラーの実証を行っております。
執行部から、近年、大容量の電池を搭載した電気自動車の開発が進められ、今後、高出力の急速充電設備の普及がさらに加速することが予想されることから、急速充電設備の全出力の上限を２００キロワットに拡大すること、また、全出力５０キロワットを超える急速充電設備を設置しようとする者に対し、消防署長への届け出を義務づけるなどの改正を行うものであるとの説明がなされております。
また、リサイクルプラザ啓発棟におきましては、昨年度より、国の補助金を活用し、ＬＥＤ照明の導入や空調設備の更新を行い、消費電力を抑えるとともに、また、下関漁港におきましては、水素エネルギーの利活用を検討するために、燃料電池等の実証実験を行っております。 ほかにも、山陰終末処理場におきましては、下水道汚泥の処理過程において発生した、消化ガスをもとに発電し、資源の有効利用を図っております。
ここで触れられました具体的な内容は、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的な新技術の実用化に向けた研究開発を加速度的に促進するという新たな策でございますが、これまで継続的に取り組んでまいりました人工林における間伐の促進や皆伐による老齢級森林の更新など、森林の適正な管理を確実に実施していくことも、国際社会に対し発信をした公約達成という観点からも大変重要であると認識をいたしております。
分散型エネルギーには自家発電、再生可能エネルギー、新技術――新技術の中には燃料電池や蓄電池が含まれます、省エネルギーの４種類がございます。地域住民が主体となって事業を立ち上げ、その効果を地域全体に波及させ、地域経済の好循環につなげていく、そんなプロジェクトが欲しいと私も考えているところでございます。
それからスマホにつきましては、もう皆さん御承知でしょうけど電池がすぐ切れるんですよね。それらの充電器の設備を設定してもらいたいなということで、各避難所に自家発電機やスマホの貸出し、または貸出しの充電器等の準備はございますか。それともなければ、ある程度置くというような検討はされているかお示しいただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
私もペガサスに行きまして、非常に危機感を感じた点が１点ありましたので、再質問させていただくんですが、昨今、電子たばこ、リチウムイオン電池がそのまま入ったままの混入で捨てられているという、全国的にも多発しているというふうに報道もあります。 発火して火災につながれば大変な状況になりますし、非常に危険であると思います。
また、企業立地推進費の地域連携・低炭素水素技術実証事業費について、緊急避難場所に指定されている道の駅ソレーネ周南において、災害等による停電時での燃料電池活用を想定し、施設の消費電力量を検証するとのことだが、どのようにしてデータを測定するのか、との問いに対し、本事業は環境省からの委託事業で、同省と協議をする中、実際の施設の稼働状況を踏まえたデータに意義があると考えていることから、基本的には施設が稼働している
ほかには、カメラやボール、電池、電球、そして写真を撮ってきたんですけれど、ガスボンベやライター、携帯電話、革靴まで、考えられない物がたくさん紛れ込んでおります。廃プラスチック類に不純物がまざったＢ級品では、リサイクルされないで、現状では埋めるか燃やすしかないわけであります。
高齢者の補聴器の購入及び補聴器電池代の補助について質問をいたします。 誰かに声をかけられても聞こえなくて、返事をしないと誤解を受けて社会的に孤立することになります。さらに、言葉を聞いてうれしい、悲しいなどの情動の反応が低下をし、脳が萎縮するという悪循環が働きます。 コミュニケーションがとりづらくなって、認知症にもつながっていきます。
その使い道としては、燃料電池自動車や燃料電池のフォークリフト、そして純水素型燃料電池に供給する実証事業を、この平成２７年度から取り組んでおりますけれども、実証データを充実させるため、実証期間を２年間延長して、令和３年度まで実施することとしております。
リチウムイオン電池は、今やスマートフォンやモバイル機器にも欠かせないと言われております。今後は二酸化炭素を出さない電気自動車への利用など、国連が掲げる持続可能な開発目標への貢献が期待されると言われております。 今、我が国が置かれておる地球環境問題につきましても、温室効果ガスの排出量を８０％減らす長期目標を掲げておりますが、御本人が言われるには、そう遠い話ではない。
市役所としての率先行動につきましては、ハード面では、本庁舎や学校などに太陽光発電設備を１２基、公園や市民センターに太陽光発電を利用した屋外灯を７０基、燃料電池自動車を３台導入するなどの取り組みとともに、ソフト面では、紙や電気、水道使用量の削減、クールビズ、ウオームビズの実践、環境に配慮した製品の購入などに取り組んでいるところです。
具体的には、環境省からの委託事業であります地域連携・低炭素水素技術実証事業や、山口県の補助事業であるやまぐち産業戦略研究開発等補助金で整備された機器を活用して、地方卸売市場や道の駅ソレーネ周南、徳山動物園に純水素燃料電池を設置し施設内に電気や熱を供給する事業や、水素ステーションから公道配管により水素を供給し周南地域地場産業振興センターに設置した純水素燃料電池を活用する事業、地方卸売市場における環境に